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租税特別措置法について

租税特別措置法42条の6について

租税特別措置法第42条の6は、中小企業が機械を取得した場合の特別償却や法人税額の特別控除などについて定めている条文です。

この制度は、法令に定める中小企業者などが、指定期間内に新品の機械および装置を取得したり製作したりして、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合について、

その日を含む事業年度での特別償却または税額控除といった税制上の優遇措置を認めるものです。

特別控除のほうは、青色申告法人である中小企業者か農業協同組合等が適用対象に該当します。

税額控除は中小企業者にあたる法人のなかでも資本金の額か出資金の額が3000万円を超える法人以外の法人または農業協同組合等が対象となっています。

 
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租税特別措置法第40条について

租税特別措置法第40条は、国もしくは地方公共団体または公益法人等に対して財産の寄附をした場合の譲渡所得の特例などを定める条文です。

個人が土地や建物などの資産を特定の公益法人などに寄附した場合、一般的な解釈ではこれらの資産は寄附をした際の時価により譲渡をしたものとみなされ、

資産の取得時点から寄附時点までの値上がり益に対応する所得税が課税されることになっています。

しかし相手が公益法人である以上は、このような税制を一律に適用することはむしろ社会的な損失にもあたることから、教育・科学の振興や文化の向上、

社会福祉への貢献などの公益増進に著しく寄与するといった条件を満たすものとして、

国税庁長官による承認を受けた場合に限って、所得税を非課税とすることにしています。

租税特別措置法第41条について

租税特別措置法第41条は、住宅の新築などの場合における住宅借入金等特別控除について定めた条文です。

個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増改築などをして実際に居住の用に供した場合には、住宅ローンの年末残高の合計額などをもとにして計算した金額を、

以後の10年間にわたる各年分の所得税額から控除することが内容になっています。

マイホームというのは国民生活にとっての基盤となるのはいうまでもありませんし、マイホーム取得を後押しすることで住宅産業への活性化の効果も期待できます。

このようなことから、いわゆる住宅ローン減税の一環として条文が加えられもので、その住宅の床面積などに一定の制約があります。

租税特別措置法とは?

租税特別措置法とは、国が経済政策や産業政策などの一環として税制改正を行うにあたって、その対象になる税目について定めている一般法のほうを変更することなく、

特別法のなかに組み入れることで適用を図る目的で、ほぼ毎年のように改正されている国の法律のことをいいます。

たとえば不況の際に景気を浮揚させる目的で、マイホーム取得にかかる所得税などの特定の税目について減税をする場合、租税の一般的な原則とは違ってターゲット層が限定されているほか、

不況の間だけに適用するという時限的な措置になることが多いはずです。

このような場合は恒久的な決まりごととしての一般法のほうを改正するのは適切ではないことから、租税特別措置法への条文追加によって対応するのが普通です。
租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて→https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/01.htm

 
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