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所得税率 平成29年 早見表について

所得税率 平成29年 早見表について

所得税は給与や事業経営のように、合算して収入が多い高額所得者ほど高い税率が適用される総合課税と、不動産などの譲渡のように内容によって税率が決まる分離課税の二種類があります。

総合課税の計算方法を累進課税といい、その税額の計算方法を示しているのが所得税率一覧表と早見表です。

一覧表では所得金額いくらまでが何%、いくらからいくらまでが何%と掲載されていますが、早見表(国税庁ホームページでは速算表という名前です)では、これを数式化しています。

具体的には所得金額195万円までが5%、195万円以上330万円以下が10%で、330万円に対する所得税を税額表で求める場合は195万円の5%と(330万円-195万円)の10%の合計となりますが、

早見表では330万円の10%から控除額97,500円を差し引いて計算します。

税額表でも早見表でも当然ながら税額は同じで、設例では232,500円になります。

 
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所得税率早見表で計算するのは総合課税の所得に限られており、分離課税の所得がある場合は別に計算して求めた計算結果を総合課税の税金と合算することになります。

なお2011年の東日本大震災からの復興財源として、所得税の2.1%の復興所得税が課税されるので、税率10%の場合は実際の税率は10.21%、20%の場合は20.42%に変換されます。

また、個人の所得に対する課税は国がかけている国税の所得税のほかに、住んでいる市区町村などの地方自治体に支払う地方税の住民税があります。

住民税は所得税と異なり、累進課税にはならず一律に10%を所得税の税額に加算すると、その年の所得金額に対する税金のすべてを計算することができます。

所得税率 早見表について

所得税率早見表を適用する前には、所得金額を計算する必要があります。

たとえば、不動産や株式の譲渡益は継続的に発生するものではないことに加えて、発生する場合には高額になることが多いため、単に金額が多いというだけで高い税率をかけるのは不合理という考えから分離課税になっていますが、

金などの貴金属を売却して利益が出た場合は譲渡所得の中でも総合課税に分類されます。

そのほか、外貨両替で利益が出た場合には雑所得として課税されますが、雑所得で損失が出た場合には他の所得から差し引くことはできないと決められています。

税率早見表だけで正しく税金の計算ができるわけではありませんが、確定申告は所得が出た年の翌年なので、後から納める税金の見込みを建ててプールしておくと安心です。

所得税率 平成30年について

所得税率はその年の課税所得にかけて計算する税率で、所得計算をした後に所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

平成29年と平成30年では税率そのものは変わっていませんが、年の所得金額900万円以上950万円以下の場合、配偶者控除が26万円(改正前は所得者本人の年収に関係なく38万円だったものが26万円に制限)、

金額が950万円超1000万円以下の場合は13万円、1000万円超の場合は配偶者控除は適用できないこととされました。

所得税率が変わらなくても、控除が見直されると同じ年収の場合の税金が異なる結果になります。

所得控除は、国税の規定を地方税は準用することが多いので、所得税で適用が見直されると住民税にも影響します。
所得税の税率→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 
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