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法人税率 平成30年度について

法人税率 平成30年度について

法人税は法令改正によって税率を初め益金や損金の範囲が変更されると、前年と納付すべき法人税が異なる場合があるので注意が必要です。

平成30年度の税率を普通法人について見てみましょう。

資本金が1億円以下の中小法人の場合は、課税所得が800万円以下の部分については本則の19%ではなく特例15%が維持されます。

800万円を超える部分は23.2%の税率が適用されます。

平成28年度から平成29年度までは23.4%でしたから若干減税になります。

1億円以上の法人に関しては課税所得に関わらず23.2%で、中小法人の800万円を超える課税所得分と同率です。

したがって平成30年4月1日以降に開始される事業年度は従来よりも減税されます。

 
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法人税を考えるときには法定実効税率を考慮する必要があります。

これは何かといえば、法人税のほか法人住民税および事業税を加味した税率です。

つまり法人税率の改正だけでなく、これらの税率変更にも毎年注意する必要がります。

法人住民税および法人事業税について総務省ホームページで各都道府県の税率一覧を見ることができます。

また納税地の都道府県ホームページでも情報を提供している自治体があるので参考にすると良いでしょう。

たとえば東京都では、法人都民税の均等割は資本金や事業所の所在場所などで細かく税額が定められます。

特別区内にのみ事業所を有する会社ならば主たる事務所について7万円が、市町村内にのみの場合は2万円が最低額です。

加えて割合で定められる法人税割は、特別区に事業所があるときは12.9%で、市町村にある場合は3.2%が最低の税率です。

法人税率 平成29年度について

法人税率は平成30年4月1日以降に事業を開始する会社については、資本金1億円を超える普通会社の場合23.2%です。

平成29年度の法人税率が23.4%でしたから0.2%減税されています。

資本金1億円以下の会社で課税所得が800万円を超える部分の税率も同じです。

一方で、800万円以下の部分については平成29年度も平成30年度も15%で変更はありません。

具体例で示しますと、資本金1000万円の会社が、平成30年度に1200万円の課税所得があったとします。

すると次の計算式(800万×15%)+(400万×23.2%)=212万8000円になります。

ちなみに平成29年度の税率ならば213万6000円で8000円高くなります。

法人税率について

法人税率は法人の課税所得に対して適用される税率です。

課税所得は会社の収益と考えても間違いではありませんが、経営に必要な費用を差し引くことができます。

また会社の収益や費用でも国の政策上収益に含まないのもや費用として計上できない項目があります。

たとえば事業年度中に会社が受取配当を受けたり、資産の評価益が出たりしても収益に含みません。

これを益金不算入といいます。

一方で役員の退職給与を支払ったり、減価償却費を計上しても損金不算入です。

法人税は会社の資本金額や課税所得により税率が異なるものの計算式自体は複雑ではありません。

ただし法人間の公平性を調整する必要があるため、法令や通達などで雑多な規定が設けられています。

法人税の税率→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

 
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