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法務局ホームページについて

法務局ホームページについて

法務局は国の法務省がそれぞれの地域ごとに設置している機関ですが、取り扱っている事務の範囲は広く、不動産登記や商業登記、供託、人権擁護などがあります。

このような全国各地に所在する法務局全体をまとめた公式ホームページが存在しており、ここにはさまざまな情報が掲載されています。

特に最近では法務局を通じた各種手続きを行うための申請書の雛形や記載例を、PDFリーダーやその他のアプリケーションソフトで開けるようにしてホームページ上にアップロードしています。

これらは誰でもインターネットにさえ接続していれば閲覧したり、そのままパソコンにダウンロードしたりすることができますので、昔に比べるとたいへん便利になりました。

 
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最近では法務局の事務も従来の紙文書ベースからコンピューターによる電子ファイルベースのものにと進化しており、このような傾向を受けて一部の手続きについてはホームページを経由したオンライン申請をすることも可能となっています。

たとえば登記や供託の分野は法務局が取り扱っている事務のなかでもコンピューター化が進んだ顕著な事例です。

専用のホームページにあらかじめ申請者情報としての個人情報を登録しておけば、法務局の窓口に直接出向くことなく、自宅やオフィスのパソコンから申請や請求を行うことが可能になります。

また法務局が発行する公文書も電子文書の形式で受け取ることができます。

もちろん登録をしたからといっても、紙の書面による提出は従来どおり可能です。

法務局の公式ホームページにおいて公開されている各種のコンテンツは、著作権法にいう著作物に該当しますので、個人的に閲覧するのはよいとしても、

そのコンテンツを著作権者の許諾を得ずに自己のホームページにアップロードしたり印刷物として配布するなどした場合には、

どのようなペナルティがあるのか不安になるものです。

実は法務局のホームページでは、国際的に定められた著作権利用の標準を示す、いわゆるクリエイティブ・コモンズとの互換性があることを最初から明示していますので、

一定のルールにさえしたがっていれば、他の著作物のようには厳格な利用制限が加わるわけではありません。

そのためある程度の自由な利用が可能となっています。

法務局 登記申請書について

一般個人に法務局まで行かなければならない用事があることはほとんどありませんが、マイホームを新築または改築したり、相続でこの世江尾去った家族の持っていた不動産を取得した場合などに、

登記申請書を提出することはあり得る話です。

登記申請書には所有権移転などの対象となる不動産の種別や所在、構造などを正確に記載しなければなりません。

これに加えて添付書類として遺産分割協議書や戸籍謄本、印鑑登録証明書、住民票などのさまざまな書類を用意しておくこともたいせつです。

そこで一般には司法書士などの専門家に報酬を払って依頼することになりますが、もちろん個人で手続きをすることは可能です。

この場合は法務局ホームページに掲載の申請書の雛形が役に立ちます。
法務局 登記申請書について→http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

 
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