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役員 取締役について

役員 取締役について

会社において役員というと、社長や取締役の事を指すと思われています。

その解釈はおおむね正解ですが、少し間違ってもいます。

役員には、社長というのは厳密にはそれだけでは含まれません。

社長だと取締役でもあるため、結果的に含まれているというのが正解です。

逆によく見落とされるのですが、監査役と会計参与という仕事も含まれます。

監査役は、会社で不適正な業務執行が行われていないかをチェックする仕事です。

いわば会社のお目付け役ともいうべき仕事で、監査役は会社の不祥事を防止する大切な役目があるので、会社の一員ではありますが特別な地位が与えられています。

もうひとつの会計参与があります。

こちらは会社の帳簿を作る仕事ですが、経理の事ではなくて外部の会計士や税理士があたります。

 
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取締役は、役員の中でも会社の業務を決定する役割をします。

本来は経営の方針に関わる大きな決定を下すのが仕事であり、日常業務に関して具体的に動くのは仕事に含まれません。

そのため、制度的には日常業務を行うのは執行役員という役職として分離させている場合もあります。

しかしそこまで大きくない会社の場合は、取締役しかない事もあります。

この場合は取締役部長、のような肩書になって、実際の業務執行も行うというような形となります。

また執行役員を置いている場合でも、取締役が執行役員を兼任している例も多く、事実上は未分離という例もしばしば見られます。

取締役はほぼその会社専任で仕事をする者と別に外部から参画する事もあり、そのような人を外部取締役と呼びます。

会社 取締役について

会社において取締役は経営の方針を決める仕事であり、この役に就いた人は経営者です。

同じ会社にいても経営者と従業員では法的に全く扱いが異なりますので注意が必要です。

例えば従業員として働いていた人が昇進して取締役となった場合、手続き上はその人は一度退職する事になります。

万一、降格となった場合でも従業員に戻れる可能性はありますが、法的には退職しているのでそのまま離職に追い込まれるという事もあり得るのです。

取締役は経営者であって従業員ではないので、サラリーマンではありません。

任期も決まっていますし経営目標が達成出来なければ解任される可能性も充分にあります。

また、社会保障の面でもサラリーマンとは違う扱いになる点も注意が必要です。

会長 社長 取締役

会社でよくみられる役職名として会長や社長というものがあります。

これらは会社における地位を表すものとして一般化されていますが、実は法的な権限はありません。

法律上は取締役だけが業務方針の決定権を持っているのです。

ですから、これらの役職は取締役も兼ねているのが普通です。

ただ、会長職の場合は、社長を退いた人がなる事が普通ですので、名誉職の意味合いも強い場合も多く、その場合には取締役ではない事もあります。

取締役の中でもこれらの役職名を持つ人たちは他の人よりもより強い権限を持っているように感じますが、実際に他に優越するには代表権が必要です。

この代表という権限が付いていれば取締役の中でも更に権限が上であり、実質的な会社のトップであるといえます。

 
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