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障害者手帳 等級について

障害者手帳 等級について

障害者手帳は心身に何らかの障害を抱えている人に対して、そのことを証明するために地方自治体から交付される手帳のことをいいます。

この手帳の交付を受けるためには申請をしなければなりませんが、単に申請をしても法令などに規定された一定の要件を満たさなければ発行されることはありません。

手帳が発行される場合にもいくつかの等級に分けた認定がなされます。

身体障害を例にとれば、両下肢の機能が全廃されている場合は1級に認定されますが、膝関節を人工関節に置き換える手術をした場合は4級の認定となり、障害が重篤な程度や部位によって異なっています。

そのほかの障害に関しても同様で、程度によって認定の結果が異なることがあります。

 
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障害者手帳とは一口に言っても、実際には身体障害、知的障害および精神障害の種類があります。

身体障害の場合は身体障害者福祉法、精神障害の場合は精神保健福祉法に基づく制度であり、等級の基準などの細目は法令によって決められています。

知的障害の場合は厚生労働省が出した通知に基づくもので、法律が直接的な根拠とはなっていないため、都道府県によって細かい等級の基準などの取り扱いが異なるケースがあります。

知的障害の場合、一般的には正式名称が療育手帳となりますが、地方によっては愛の手帳や緑の手帳などと呼ばれることがあります。

制度に応じて種類も異なりますので、身体障害と知的障害の両方を抱えている場合には、それぞれ別個に手帳が交付されます。

障害者手帳 メリットについて

障害者手帳を取得することによるメリットはいろいろとあります。

所得税や住民税などの税金に関して障害者控除の適用を受けられることがあり、この場合は税金がそれだけ通常の人よりも安くなります。

これは障害によって仕事ができずに所得に格差が生じやすいことに対する政策的な配慮です。

自立支援医療として病院を受診して医薬品の処方を受ける場合の自己負担の金額が軽減されることもあります。

家事援助や身体介護としてヘルパーを自宅に呼んだり、施設で入浴や訓練などのサービスを受ける上での条件のひとつとなり、自己負担の金額が軽減または無料になることもあります。

ほかにも電車やバスなどの交通機関を利用する場合の運賃が軽減されるなどの特典があります。

障害者手帳 申請について

障害者手帳は一般には住んでいる市の福祉事務所に対して申請を行います。

町村などの福祉事務所がない地域の場合は、町村の福祉課などを経由して、最終的には都道府県に書類が提出されます。

等級の認定などのために必要となるため、あらかじめ行政から指定を受けた医師が記載した診断書をあわせて提出するほか、手帳に貼り付ける顔写真も提出します。

受理された場合は、医師や福祉関係者などの専門家をメンバーとして構成される審査会で可否の妥当性を検討の上で、最終的には自治体の判断で交付が決まります。

審査の結果に対して納得ができないときは、一定の期間内であれば不服審査を申し出ることも可能です。

この場合は教示として不服審査の説明が通知分に記載されています。
障害者手帳→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/

 
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