源泉徴収税額表について

源泉徴収税額表について

サラリーマンやOLとして会社勤めをしている人なら、給料明細表に記載されている所得税や住民税の源泉徴収税額を見て、ため息をついた経験があるのではないでしょうか。

会社員などの給与所得がある人は、所得税や住民税が毎月給料から天引きされ、年末調整によって清算される仕組みです。

ところで、毎月源泉徴収される金額はどのようにして計算しているかご存じでしょうか。

基本的には、会社の経理部の人たちが国税庁が発行している源泉徴収税額表という表を見ながら、社員一人ひとりの源泉徴収税額を計算しています。

もっとも、最近では会計ソフトや給与計算ソフトで社員の給与を計算する会社が増えており、源泉徴収税額もこれらのソフトウェアが自動的に計算してくれるので、昔のように表とにらめっこしならがら電卓をはじく必要はなくなってきています。

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源泉徴収税額表 29年について

源泉徴収税額の計算の基礎となる源泉徴収税額表は、毎年ごとに新しいバージョンが作られます。

これは毎年、所得税法などの関連する税法が改訂されるため、改訂された法律の内容にもとづいて新しい源泉徴収税額表を作る必要があるためです。

毎年、6月末に翌年度の源泉徴収税額表が公表されるようになっていて、例えば平成28年の6月末に平成29年度用の源泉徴収税額表が国税庁のHPで公開されるようになっています。

PDAファイルとしてダウンロードすることもできますが、最寄りの税務署で紙に印刷されたものをもらうこともできます。

社員の給与計算を担当する経理部の人や個人事業者の人は、古いバージョンの源泉徴収税額表を間違って使わないように注意しましょう。

せっかくの苦労が水の泡になってしまう可能性があります。

源泉徴収税額表 賞与について

さて、毎月の給料から天引きする源泉徴収税額を計算するとき以外に、年に2回あるいは1回のボーナスつまり賞与を支給するときにも、源泉徴収税額表を使って源泉徴収する金額を計算しなくてはなりません。

毎月の給料から天引きする税額を計算するときには、月額表を参照しながら金額を調べるのですが、意外と簡単です。

ところが、賞与から天引きする税額を計算するのはちょっと複雑で、慣れないと間違った税率を使って計算してしまい、後から間違いに気付いて全部初めからやり直しという事態に陥ることも珍しくありません。

もっとも、源泉徴収する金額を仮に間違ってしまったとしても、最終的には年末調整で正しい金額に合わせることができるので、深刻な事態には至らなくてすみます。

源泉徴収税額表 乙欄について

また、源泉徴収税額表には甲欄と乙欄という区分があり、社員やアルバイトをどちらに区分するかによって、計算する税額が大きく異なるので要注意です。

会社員の方なら、毎年年末になると 給与所得者の扶養控除等申告書という書類に家族の名前や年齢を書いて会社に提出した記憶があるはずです。

実は、あの書類を提出している人は甲、提出をしていない人は乙に区分されることになっています。

給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人の源泉徴収税額は甲欄、書類を提出していない人は乙欄に記載されている金額が源泉徴収税額となります。

源泉徴収税額表を実際に見てみると、甲欄の金額のほうが明らかに低いことに気付くでしょう。

これは、扶養する家族が多ければ多いほど、税金が安くなるためです。
源泉徴収税額表 29年→https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf#search=%27%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E8%A1%A8%27

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