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加給年金について

加給年金とは?

厚生年金は所定の納入期間(被保険者期間)を満たした場合、被保険者が65歳の時点で老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金が支給されます。

さらに老齢厚生年金には加給年金とよばれ、通常の年金に金額が上乗せされる制度が存在します。

一般的に本に年金は本人に対して支給されるものです。

これに対し、通常の年金との大きな違いは年金受給者の家族に対するもので、そういう意味で加給年金とは一種の「家族手当」のような性質を持つものといえるでしょう。

例えば年金受給者と配偶者の年齢が離れていたり、またそのために受給者と子供の年齢が離れている場合、65歳の時点で子供の年齢が低い場合ですと収入面で著しく困難な状況が想定されます。

このような場合に備え、通常の年金支給額に加えて受給者の家族の生活費を考慮した金額が支給されるものです。

 
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加給年金、振替加算について

加給年金と振替加算についてですが、配偶者(夫の場合、妻又は妻の場合、夫)が老齢厚生年金の加給年金受給者である場合、一方の扶養配偶者が65歳になった時点で加給年金の受給は打ち切りとなります。

例えば支給開始時に夫が65歳、妻が50歳だとした場合、妻が65歳の時点(夫が80歳)が打ち切りの時点となります。

ただ、この場合であっても妻が老齢基礎年金を受けられる場合、所定の要件ないしは基準を満たすことで妻の老齢基礎年金に夫の加給年金が加算されます。

これを振替加算といいます。

条件としては加給年金の対象者が加給年金を受給する前に結婚しているケースの他、老齢厚生年金受給者のみならず、障害厚生年金受給者の配偶者もその対象に含まれているのが特徴です。

加給年金対象者について

一般的に本人の支給要件は厚生年金保険を支払った期間(被保険者期間)が20年以上であることであり、かつ満65歳以上であることが要件となります。

なお、配偶者の生年月日が大正15年4月1日以前である場合、この年齢制限はありません

加えて被保険者に配偶者、そして18歳未満の子供がいることが条件となります(子供に1級または2級の障害がある場合は20歳未満)。

なお、1人目と2人目の子供の場合、それぞれ配偶者と同額の金額が支給されますが、3人目以降は支給額が少なくなります。

一般的に年金は本人に対して支給されるものです。

これに対し、通常の年金との大きな違いは加給年金対象者が年金受給者の家族であること。

いわば一種の「家族手当」のような性質を持つことでしょう。

加給年金について

加給年金の手続きは年金事務所または年金相談センターで行います。

申請にあたり、申請者が所定の要件を満たしている事前に確認しておく必要があります。

必要な書類としては受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本。

世帯全員の住民票の写し(続柄及び筆頭者が記載されているものが必要となります)。

そして支給対象者の所得証明書または非課税証明書が必要となります。

この証明書は加給年金を受給する本人ではなく配偶者や子のものであること、及び加算開始日から直近のものであることが必要となります。

また、加給年金の支給停止というのが問題となることが多いのですが、これに該当するケースとしては配偶者(妻の場合が多い)が20年以上厚生年金を支払ったケースです。

支払期間が20年となった場合、扶養家族ではなく、独自に年金を受給する権利が発生します。

即ち「扶養家族の対象外」とされるのが原因です。
加給年金→http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

 
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